(趣旨)

第1条　この要領は、広島県公立大学法人知的財産権取扱規程(平成19年法人規程第68号。以下「規程」という。)第27条の規定に基づき、知的財産権の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(発明等の届出)

第2条　規程第5条の規定による届出は、職務発明等届(様式第1号)、発明者意見書(様式第2号)及び発明事前届出書(様式第3号)の提出により行うものとする。

(認定及び承継)

第3条　規程第6条の規定による認定に当たっては、発明等の過程及び発明者の意見等をもとに慎重に行わなければならない。

(任意譲渡)

第4条　規程第7条の任意譲渡の申出は、任意譲渡申出書(様式第4号)により行うことができるものとする。

(発明者の出願又は登録)

第5条　規程第9条第1項ただし書の規定による発明等の出願又は登録は、認定又は決定の後の出願又は登録では、当該発明等に係る法律上の保護が受けられなくなるおそれがある場合とする。

(通知)

第6条　規程第10条の規定による通知は、知的財産権の管理に関する決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(譲渡)

第7条　規程第11条の規定による譲渡は、譲渡証書(様式第7号)の提出により行うものとする。

(適切管理)

第8条　規程第13条第2項の規定による通知は、知的財産権の管理に関する決定通知書により行うものとする。

(承継補償金)

第9条　規程第14条第1項の承継補償金は、出願又は登録の手続が完了した後速やかに、発明者に対して次のとおり支払うものとする。ただし、国内優先権主張出願に係る出願補償金、外国出願に係る出願補償金及び登録補償金は、支払わないものとする。

(実施補償金)

第10条　規程第15条第1項の実施補償金は、収入を伴う知的財産権の運用又は処分の手続が完了し、対価の受け入れがあった後速やかに、発明者に対して収益(収入から、出願、登録等権利化に要した経費を控除した金額)の50パーセントを支払うものとする。ただし、複数の発明者がいる場合の取扱いは、前条第2項の規定を準用する。この場合において、「承継補償金」は「実施補償金」と読み替える。

(発明委員会の開催)

第11条　発明委員会の会議は、必要に応じて開催するものとする。

(異議の申立て)

第12条　規程第26条第1項の規定による異議申立ては、発明等に関する認定?決定に対する異議申立書(様式第8号)の提出により行うものとする。

(雑則)

第13条　この要領に定めるもののほか、知的財産権の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。