○広島県公立大学法人における研究インテグリティの確保に関する規程

中国足彩网6年4月1日

法人規程第16号

(目的)

第1条 この規程は、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)における研究インテグリティを確保するために必要な事項を定め、もって国際的に信頼性のある研究環境を構築することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 研究インテグリティ 研究活動の国際化、オープン化に伴うリスク(別表第1に定めるものをいい、以下「リスク」という。)に対する研究の健全性?公正性をいう。

(2) 研究者等 教員、学生等、県立広島大学又は叡啓大学において研究活動を行う全ての者をいう。

(3) 研究インテグリティ?マネジメント 研究インテグリティの自律的な確保に向け、適切なリスクマネジメントを行い、国際的に信頼性のある研究環境を構築することをいう。

(理事長の責務)

第3条 理事長は、研究インテグリティを確保するための法人の体制を整備するものとする。

(学長の責務)

第4条 学長は、研究インテグリティを確保するための大学の体制を整備するものとする。

(研究者の責務)

第5条 研究者等は、自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすため、必要な情報について所属機関等に開示を行うものとする。

(研究インテグリティ?マネジメント委員会)

第6条 法人に、研究インテグリティ?マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次条に定める研究インテグリティ?マネジメント専門委員会の決定に基づき、法人としての経営判断を踏まえながら、次に掲げる事項を審議する。

(1) 研究インテグリティに係る法人におけるリスクの判断に関する事項

(2) 学長を通じて研究者等に対し研究インテグリティ?マネジメントに係る指導や要請等を行う事に関する事項

(3) 研究インテグリティに係る規程等の改廃案の作成に関する事項

(4) その他、法人における研究インテグリティ?マネジメントに関する重要事項

3 委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、委員長は理事長とする。

(1) 理事長

(2) 副理事長(県立広島大学学長)

(3) 副理事長(叡啓大学学長)

(4) 事務局長

(5) 監査室長

(6) その他委員長が必要と認めた者

4 委員会に関する庶務は、本部事業推進課において処理する。

(研究インテグリティ?マネジメント専門委員会)

第7条 法人が設置する県立広島大学及び叡啓大学(以下「県立大学」と総称する。)に、大学における専門的な事項を調査審議させるため、それぞれ研究インテグリティ?マネジメント専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。

2 専門委員会は、大学としての教育?研究方針を踏まえながら、次に掲げる事項を審議する。加えて、県立広島大学においては、次条に定める研究インテグリティ?マネジメント専門部会の決定を踏まえ、審議するものとする。

(1) 研究インテグリティ?マネジメントのための大学における調査に関する事項

(2) 研究インテグリティに係る大学におけるリスクの判断に関する事項

(3) 研究者等に対する研究インテグリティ?マネジメントに係る指導や要請等に関する事項

(4) 研究インテグリティ?マネジメントに係る教育研修に関する事項

(5) その他、大学における研究インテグリティ?マネジメントに関する重要事項

3 専門委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、専門委員会の委員長(以下「専門委員長」という。)は、それぞれの大学の学長とする。

県立広島大学 専門委員会

叡啓大学 専門委員会

(1) 県立広島大学学長

(2) 副学長(研究担当)

(3) 地域基盤研究機構長

(4) 総合学術研究科長

(5) 第2項に掲げる審議事項の対象となる研究者等が所属するキャンパスの第8条第5項に規定する研究インテグリティ?マネジメント専門部会長

(6) 事務部長

(7) 本部事務局次長

(8) その他専門委員長が必要と認めた者

(1) 叡啓大学学長

(2) 学部長

(3) 産学官連携?研究推進センター長

(4) 事務部長

(5) 事務次長

(6) 総務課長

(7) 教育企画課長

(8) その他専門委員長が必要と認めた者

4 専門委員会では、大学における研究インテグリティ?マネジメントの具体的な事案に対処する。

5 専門委員長は、審議の結果、法人としての対処が必要と認めたときは、委員会に付議する。また、蓄積した事案の報告及び研究インテグリティ?マネジメントに関する施策の提案等を行うものとする。

6 専門委員会に関する庶務は、県立広島大学は本部事業推進課、叡啓大学は叡啓大学事務部教育企画課において処理する。

(研究インテグリティ?マネジメント専門部会)

第8条 県立広島大学は、各キャンパスに研究インテグリティ?マネジメント専門部会(以下「専門部会」という。)を置く。

2 専門部会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 研究インテグリティ?マネジメントのためのキャンパスにおける調査に関する事項

(2) 研究インテグリティに係るキャンパスにおけるリスクの判断に関する事項

(3) 研究者等に対する研究インテグリティ?マネジメントに係る指導や要請等に関する事項

(4) その他、キャンパスにおける研究インテグリティ?マネジメントに関する重要事項

3 専門部会では、学部等における研究インテグリティ?マネジメントの具体的な事案に対処する。

4 専門部会の部会長(以下「専門部会長」という。)は、審議の結果、大学としての対処が必要と認めたときは、専門委員会に付議する。また、蓄積した事案の報告及び研究インテグリティ?マネジメントに関する施策の提案等を行うものとする。

5 専門部会は、次に掲げる部会員をもって組織し、部会長は各キャンパスの学部長とする。

(1) 各キャンパスの学部長

(2) 各キャンパスの専攻長

(3) 各キャンパスの事務部長又は事務長

(4) 各キャンパスの総務課長

(5) その他専門部会長が必要と認めた者

6 専門部会に関する庶務は、次条に定める各キャンパスの相談窓口において処理する。

(相談窓口)

第9条 県立広島大学の各キャンパス及び叡啓大学に相談窓口を置き、研究者等の研究インテグリティの確保と研究のオープン化、国際化に伴うリスクへの対応に関する相談等に対応する。

2 別表第2の左欄に掲げる大学及びキャンパスの研究者等からの相談は、同表の右欄に掲げる相談窓口で対応する。

3 相談窓口の職員は、相談又は報告を受け付けた場合は、必要に応じて、県立広島大学は専門部会長に、叡啓大学は専門委員長に報告するものとする。

4 外部機関等への照会は、県立広島大学は本部事業推進課、叡啓大学は叡啓大学事務部教育企画課が行う。

(チェックシートの提出)

第10条 研究者等は、別表第3の業務を行う際には、事前に業務ごとに定める研究インテグリティチェックシート(様式第1号~様式第7号、以下「チェックシート」という。)を事務担当部局へ提出しなければならない。

(確認書の提出)

第11条 研究者等は、国際的な連携を行う際のリスクを認識した上で、自らの研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすために必要な情報について、適切な報告や開示を行っているかの確認のため、毎年1回、確認書(様式第8号)を県立広島大学は本部事業推進課、叡啓大学は叡啓大学事務部教育企画課に提出しなければならない。

(リスク判定)

第12条 リスク判定は、委員会では委員長を除く各委員が、別に定める対象者に係る情報及びチェックシートに基づき研究インテグリティリスク判定シート(様式第9号~様式第15号、以下「判定シート」という。)を用いて判定を行い、委員会において、委員の判定結果及び委員会の審議結果を踏まえてリスク判定を行う。

2 専門委員会では専門委員長を除く各委員が、別に定める対象者に係る情報及びチェックシートに基づき判定シートを用いて判定を行い、専門委員会において、委員の判定結果及び専門委員会の審議結果を踏まえてリスク判定を行う。

3 専門部会では専門部会長を除く各部会員が、別に定める対象者に係る情報及びチェックシートに基づき判定シートを用いて判定を行い、専門部会において、部会員の判定結果及び専門部会の審議結果を踏まえてリスク判定を行う。

(研究者教育)

第13条 研究において国際的な連携を行う研究者等は、専門委員会が定める研究インテグリティに係る教育研修を受けなければならない。

2 新たに採用された又は入学した研究者等は、着任又は入学後速やかに受講するものとする。

(雑則)

第14条 この規程に定めるものの他、研究インテグリティ確保に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

この規程は、中国足彩网6年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)


想定されるリスク

内容(【 】内は関連する学内手続)

(1)

利益相反?責務相反が適切に管理されないリスク

?研究者又は大学が研究活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、研究成果等)と、国又は研究資金配分機関から交付、補助又は委託される経費を用いて行われる研究開発において研究者に求められている責任が衝突?相反していること。

【兼業、寄附の申入れ】

(2)

技術流出?情報流出につながるリスク

?技術情報を提供する際の事前確認や技術情報の管理を適切に行わなかったことにより、技術流出や情報流出につながること。

【海外出張、兼業、留学生の受入れ、研究員の受入れ、外国人教員の採用、共同研究など外部資金獲得に係る契約全般、寄附の申入れ】

(3)

信頼低下のリスク

?大学への情報を提出することなく、国際情勢などにより、海外では制限が講じられている外国機関との共同研究や兼業等を行うことにより、研究者本人や大学の信頼が低下すること。

?職歴、研究経歴、現在の全ての所属機関、役職(兼業や外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約の無い名誉教授等)を大学側へ報告しなかったことにより、利益相反が疑われる事態となり、研究者本人や大学の信頼が低下すること。

【海外出張、兼業、留学生の受入れ、研究員の受入れ、外国人教員の採用、共同研究など外部資金獲得に係る契約全般、寄附の申入れ】

(4)

研究妨害のリスク

?未発表の先端?重要研究成果が流用され、研究成果の優位性が損なわれること。

【留学生の受入れ、研究員の受入れ】

(5)

研究や教育への影響リスク

?派遣元の考えに基づく教育、研究活動により、日本人学生が日本の教育、研究方針と異なる方向性の知識、考えを身に付けてしまうこと。

【留学生の受入れ、研究員の受入れ】

別表第2(第9条関係)

相談窓口の区分

相談窓口

県立広島大学広島キャンパス

本部事業推進課

県立広島大学庄原キャンパス

庄原キャンパス事務部総務課

県立広島大学三原キャンパス

三原キャンパス事務部総務課

叡啓大学

叡啓大学事務部教育企画課

別表第3(第10条関係)

業務

チェックシート

提出先

県立広島大学

叡啓大学

広島キャンパス

庄原?三原キャンパス


海外出張

様式第1号

総務課

総務課

総務課

海外からの留学生(交換留学生)の受入れ

様式第2号

教学課

国際交流係

教学課

教学課

海外からの留学生(正規大学院生)の受入れ

様式第2号

入試広報課

教学課

海外からの留学生(研究生)の受入れ

様式第2号

教学課教務係

教学課

海外からの研究員の受入れ

様式第3号

学部長

学部長

学部長

外国人教員の採用

様式第4号

本部総務課

教育企画課

国外機関等での兼業

様式第5号

総務課

総務課

総務課

海外機関との共同研究契約(外部資金全般)

様式第6号

事業推進課

総務課

教育企画課

海外からの研究奨励寄附の申入れ

様式第7号

事業推進課

総務課

教育企画課

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(中国足彩网6年4月1日施行)