2　前項の規定に係らず、広島県公立大学法人職員管理職手当に関する細則(平成19年4月1日法人細則第2号)による管理職手当に係る区分が1種から3種までの職にある県立広島大学教員に関する教員業績評価は幹部教員業績評価とし、理事長が別に定める。

3　前項の規定に係らず、理事長が必要と認める場合、幹部教員業績評価の対象者以外の者を幹部教員業績評価の対象とすることができる。

2　部局における教員業績評価を掌理するため組織評価者を置き、次の者をもって充てる。

3　組織評価者に事故があるとき又は欠けたときは、学長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

2　評価組織を構成する者が評価対象者となる場合、その者を評価組織から外すものとする。

3　評価組織は、部局における次に掲げる事項を分掌する。

2　教員業績評価の対象となる期間は、組織評価者の意見を参酌し教員業績評価委員会が定める。

2　前項に規定する評価項目は、教員業績評価委員会の審議を経て組織評価者が定める。

3　領域別評価は、教員業績評価委員会での審議を経て組織評価者が定めた評価基準により、次表に定める評価点を決定する。

2　前項の規定に係らず、評価組織全体での相対的な評価等が困難な場合は、評価組織内の学科単位での相対的な評価等により、総合評価を決定することができる。

3　前項に定める領域別評価ごとの重み付け(正の整数で各評価領域の重み付けの合計が10となるよう定める。)は、組織評価者の意見を参酌し教員業績評価委員会が定める。

4　総合評価の基準は、次表のとおりとする。

5　評価組織内の対象教員数が著しく少ない等の理由により、前項で規定する評定基準により総合評価を決定し難い場合は、組織評価者の意見を参酌し、教員業績評価委員会が当該評価組織における評定基準を別に定める。

2　前項の指示を受けた者は、組織評価者が定める期日までに調査票を作成し、組織評価者へ提出しなければならない。

3　組織評価者は、部局における評価対象者全員から調査票の提出を受けた後、遅滞なく評価組織において、調査票の点検及び領域別評価を実施する。

4　組織評価者は、前項に定める手続きの後、遅滞なく総合評価を実施する。

2　組織評価者は前項に規定する学長への報告終了後、部局の評価対象者へ次に掲げる内容をもって評価結果を文書(別記様式第1号)で通知する。

2　部局の長は、自己改善活動を支援するとともに、部局全体での教育研究等活動の改善のための取組に努め、その向上を図るものとする。

2　前項に定める改善を要する者は、部局の長が教員業績評価委員会の議を経て定めた判断基準により決定する。

3　部局の長は、必要と認めるときは、改善を要する者に対し改善計画の提出を求めるとともに、定期的に改善状況の報告を求めることができる。

4　前項の規定による求めを受けた者は、部局の長へ改善計画の提出又は改善状況の報告をしなければならない。

2　前項に規定する不服申立てを行う者は、不服申立書(別記様式第2号)を、組織評価者が通知を行った日から15日以内に組織評価者へ提出するものとする。

3　組織評価者は、前項に規定する不服申立書の提出があったときは、直ちに当該不服申立書を教員業績評価委員会委員長へ提出するものとする。

2　教員業績評価委員会は、当該不服申立の内容を審査し、理由があると認めるときは組織評価者へ再評価の実施を指示し、理由がないと認めるときはこれを却下するものとする。

3　前項に定める教員業績評価委員会には、組織評価者は委員として参加できないこととする。

4　教員業績評価委員会委員長は、必要と認めるときは、教員業績評価委員会に組織評価者又は不服申立者を出席させ、意見を陳述させることができる。

5　教員業績委員会委員長は、第2項の規定による審査結果を不服申立者及び組織評価者へ文書により通知するものとする。

2　前項の規定による分析結果は、公表するものとする。ただし、教員個人の評価結果は公表しない。

1　この規程は、平成24年1月18日から施行する。

2　削除

この規程は、平成29年12月27日から施行し、平成29年度の教員業績評価より適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、中国足彩网2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、中国足彩网3年4月1日から施行する。

この規程は、中国足彩网5年4月1日から施行する。