2　広島県公立大学法人法人契約職員就業規則(平成21年法人規程第6号。以下「法人契約職員就業規則」という。)第1条に規定する法人契約職員及び無期転換法人契約職員(以下これらの者を「法人契約職員」という。)のうち、その勤務形態が職員に準じ、かつ、その勤務形態により勤務した期間(中国足彩网2年4月以後の期間に限る。)が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務形態により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程(第6条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第7条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤務した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の身体障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第2項並びに第7条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第19条の2第10項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第23条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第22条第4項第1号から第3号まで(法人契約職員就業規則第31条第1項及び第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により解雇された者を含む。以下この項及び第15条第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第18条第1項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第17条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第23条第1項若しくは第25条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第21条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第18条第1項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　教育職給料表の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、同項の本文中「20年」とあるのは「25年」と、「15年」とあるのは「10年」と、同項の表中「100分の3(その年数が1年である者にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の2」とする。

2　理事長は、職員がその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した場合には、別に定めるところにより、当該理由について記録を作成しなければならない。

2　教育職給料表の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、同項の表中「100分の3(その年数が1年である者にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2」とする。

2　退職した者の基礎在職期間に第8条第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第23条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業又は出生時育児休業(以下「出生時等育児休業」という。)をした期間(当該出生時等育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については、その月数の3分の1に相当する月数とし、介護支援部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間についてはその月数の3分の1に相当する月数とし、第3項介護休業を受けた期間についてはその月数とする。)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

2　地方公務員等が地方公共団体等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第17条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における地方公務員等としての在職期間については、前条の規定を準用して計算する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

2　役員が引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第17条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における役員としての在職期間については、第17条の規定を準用して計算する。

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて役員となった場合には、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

2　理事長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、次に掲げる事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　理事長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

4　理事長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

5　理事長は、募集の対象となるべき職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにして募集を行わなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

6　理事長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに第8項の規定による応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

7　理事長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

8　次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第13項に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

9　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は、職員に対しこれらを強制してはならない。

10　理事長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項第3号に掲げる募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

11　理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

12　理事長は、募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

13　理事長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者(以下この条において「認定応募者」という。)が募集実施要項に記載された退職すべき期日又は前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日(この項の規定により繰り上げられ、又は繰り下げられた退職すべき期日を含む。以下この項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、別に定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、業務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

14　理事長は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、別に定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

15　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

16　理事長は、この条の規定による募集及び認定について、別に定めるところにより、募集実施要項(第10項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。)及び認定応募者の数を公表しなければならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

2　退職をした者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を継承した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第23条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

5　第23条第2項の規定は、第1項及び第2項の処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　第1項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　前項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

5　第23条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第23条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第26条第4項又は前条第3項の規定による通知を受けた場合において、第26条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項及び第4項に規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第24条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第26条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第26条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第23条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第23条第2項及び第26条第3項の規定は、第1項から第3項までの規定による処分について準用する。

7　前項において準用する第26条第3項の規定による意見の聴取については、理事長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)の第17条第1項に規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の職員の退職手当に関する条例(昭和29年広島県条例第2号。以下「退職手当条例」という。)第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなす。

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第5条から第9条まで、附則第13項から第16項まで及び附則第18項から第22項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第16条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第8条及び附則第16項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第7条又は附則第14項の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第7条又は附則第14項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

7　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の改定で退職手当条例附則第24項の規定により広島県人事委員会が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第16条第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額に相当するものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。

8　承継職員がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した場合において、その者が平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年広島県条例第7号)による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第17項から第19項までの規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第17項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で業務によらない傷病により退職した者を除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、この規程第4条から第9条まで、第12条から第16条まで、附則第3項から第6項まで及び附則第10項から第12項までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

9　承継職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に退職した場合において、その者についての退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第17項から第19項までの規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

10　承継職員に対する第8条の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成18年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

11　第15条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、承継職員に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

12　施行日以後平成21年3月31日までの間に退職した職員に対する退職手当の調整額を計算する場合においては、第15条第1項第1号中「62,500円」とあるのは「40,630円」と、同項第2号中「50,000円」とあるのは「35,000」と、同項第3号中「45,850円」とあるのは「34,390円」と、同項第4号中「41,700円」とあるのは「33,360円」とする。

13　当分の間、第6条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第13項」とする。

14　当分の間、第7条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条または附則第14項」とする。

15　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

16　広島県公立大学法人職員給与規程(平成19年法人規程第56号。以下「給与規程」という。)附則第16項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

17　当分の間、給与規程附則第16項の規定が適用される職員については、当該職員が同項に規定する特定日の前日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、当該職員の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として算定した額が、退職の日におけるその者の同日までの勤続期間及び退職日給料月額を基礎として算定した額よりも多いときは、その多い額をもって退職手当の額とする。

18　当分の間、第6条第1項第5号並びに第7条第1項第3号、第7号及び第8号に掲げる者に対する第9条第1項及び第14条第1項の規定の適用については、第9条第1項本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第15項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第15項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては、広島県公立大学法人職員の定年の特例に関する規程(平成27年法人規程第8号。以下「定年特例規程」という。)第2条第1項各号に定める年齢とする。)に達する日」と、第9条第1項の表第6条第1項及び第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条第1項の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第15項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第15項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては、定年特例規程第2条第1項各号に定める年齢とする。)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

19　当分の間、第6条第1項第5号並びに第7条第1項第3号、第7号及び第8号に掲げる者(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第9条第1項及び第14条第1項の規定の適用については、第9条第1項の表第6条第1項及び第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条第1項の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の3(その年数が1年である者にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

20　当分の間、第6条第1項第5号及び第7条第1項に規定する者に対する第9条第1項の規定の適用並びに第19条の2の規定の適用については、第9条第1項本文及び第19条の2第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第9条第1項本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第19条の2第1項第1号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

21　当分の間、第7条第1項第4号に掲げる者であって附則第19項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第9条第1項及び第14条第1項の規定の適用については、第9条第1項の表第6条第1項及び第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条第1項の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の3(その年数が1年である者にあっては、100分の2)」とあるのは、「附則第19項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日に属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

22　当分の間、第7条第1項第4号に掲げる者であって附則第19項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第9条第1項及び第14条第1項の規定の適用については、第9条第1項の表第6条第1項及び第7条第1項の項、第8条第1項第1号の項及び第8条第1項第2号の項並びに第14条第1項の表第12条の項、第13条第1号の項及び第13条第2号の項中「100分の3(その年数が1年である者にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

23　附則第8項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が別に定める。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の公立学校法人県立広島大学職員退職手当規程(以下この項において「新規程」という。)附則第3項(新規程附則第5項及び第6項においてその例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については、新規程附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、公立大学法人県立広島大学職員退職手当規程第5条第2項の改正規定は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、中国足彩网2年4月1日から施行する。

この規程は、中国足彩网3年4月1日から施行する。

この規程は、中国足彩网4年10月1日から施行する。