2　非常勤職員は、深夜における勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の一月前までに規程第8条第1項の規定(同条第4項の規定により準用される場合を含む。以下同じ。)による請求を行うものとする。

3　規程第8条第1項の規定による請求があった場合においては、理事長は、業務の正常な運営に係る支障の有無について、速やかに当該請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、理事長は、当該日の前日までに、当該請求をした非常勤職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　理事長は、規程第8条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、規程第8条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　第2条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　規程第8条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、理事長は、同項に規定する措置を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

3　理事長は、規程第8条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　理事長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした非常勤職員に対し通知しなければならない。

5　第2条第4項の規定は、規程第8条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して規程第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、非常勤職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を理事長に届け出なければならない。

4　第2条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　非常勤職員は、介護時間を請求しようとする場合において、理事長から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。

(施行期日)

この細則は、中国足彩网2年4月1日から施行する。

この細則は、中国足彩网3年4月1日から施行する。